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経営承継円滑化法の目玉の１つである法人版事業承継税制とは、後継者が都道府県知事の認定を受けた非上場株式の株式等を先代経営者から相続または贈与により取得した場合において、一定の要件を満たすと相続・贈与税の納税が猶予される制度です。個人版事業承継税制とは、認定を受けることで、後継者が相続または贈与により取得した特定事業用資産（宅地等、建物、減価償却資産）に係る相続・贈与税の100%が猶予される制度です。

事業承継・引継ぎ補助金のうち、経営革新事業の補助上限額は、従来600万円とされていました。2023年度以後も、補助上限額の原則は600万円である点に変わりはありません。しかし、一定の賃上げを実施する場合において、経営革新事業の補助上限を600万円から800万円に引き上げる措置が追加されます。また、補助上限額が、次のように変更されました。
・従来：補助金400万円までの部分が3分の2、400万円超の部分は2分の1
・2023年度以降：「対象経費」900万円までの部分が3分の2、900万円超の部分は2分の1（対象経費900万円は、補助金額にすると600万円）