事業承継・引継ぎ補助金（公募〆切：2023年2月下旬）

2020年度までに設けられていた「事業承継補助金」と「経営資源引継ぎ補助金」が一体化して、2021年度から新たに「事業承継・引継ぎ補助金」となりました。

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機に、新しい取り組み等をおこなう中小企業等や、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎをおこなう中小企業等に、それらの取り組みなどにかかる費用の一部が補助される制度となっています。

事業承継・引継ぎ補助金は、大きくわけると「経営革新」と「専門家活用」、「廃業・再チャレンジ事業」の3種類が用意されています。

経営革新

「経営革新」には、以下の3類型が用意されています。3類型で異なるのは、支援の対象者となります。

【Ⅰ型】 創業 支援型	廃業を予定している者などから有機的一体としての経営資源を引き継いで創業して間もない中小企業・小規模事業者であり、創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む、などの要件を満たす者
【Ⅱ型】 経営者 交代型	事業承継をおこなう中小企業者などであり、事業承継を契機として、経営革新等に取り組む、などの要件を満たす者
【Ⅲ型】M&A型	事業再編等を契機として、事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む、などの要件を満たす者

補助対象事業

経営者の交代又は事業再編・事業統合等を契機として、承継者が引き継いだ経営支援を活用して行う経営革新等に係る以下の取り組み

①デジタル化に資する事業
②グリーン化に資する事業
③事業再構築に資する事業

補助対象経費

事業費（人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、など）
廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費など）

補助金額

100万円から600万円まで
（廃業等にかかる費用が発生する場合に150万円までの上乗せが可能）

補助率

2/3

公募期間

3次：2022年10月上旬～11月下旬

4次：2022年12月下旬～2023年2月上旬

専門家活用

専門家活用とは、事業承継などをおこなうにあたって、M&A仲介会社などの専門家を利用する場合に、その費用の一部が補助されるものです。以下の2類型が用意されています。

【Ⅰ型】 買い手 支援型	事再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎをおこなう予定の中小企業者等であり、経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等をおこなうことが見込まれること。地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業をおこなうことが見込まれること。
【Ⅱ型】売り手 支援型	事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等であり、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等をおこなっており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

補助対象事業

M&Aで事業再編や事業統合をする取組（公序良俗に反する事業などは不可）

補助対象経費

謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、廃業費用、など

補助金額

50万円から600万円（※）まで。
（廃業等にかかる費用が発生する場合に150万円までの上乗せが可能）。
（※）事業期間内にクロージングしなかった場合は減額あり。

補助率

2/3

公募期間

3次：2022年10月上旬～11月下旬
4次：2022年12月下旬～2023年2月上旬

廃業・再チャレンジ事業

中小企業・小規模事業者が再チャレンジを目的として既存事業を廃業する際の費用の一部が補助されるものです。

補助対象事業

支配株主または株主代表がおこなう以下の取り組み
①新たに法人を設立
②個人事業主として新たな事業活動を実施
③自身の知識や経験を活かせる企業への就職）

補助対象経費

廃業費
（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用）

補助金額

150万円以内

補助率

2/3

公募期間

3次：2022年10月上旬～11月下旬
4次：2022年12月下旬～2023年2月上旬