国による中小企業支援、その中心的な役割を担っているのが補助金です。しかしながらこの補助金、存在は知られているものの、具体的にどんな種類があって、どうやって申請をすればよいのか、わからない方も多いのではないでしょうか。
実は補助金というのは、申請をすればお金がもらえるというものではありません。助成金であれば一定条件を満たせば助成を受けることができます。しかし、補助金の場合、申請をしてから採択審査があり、得点上位のものしか補助金は支給されないのです。
助成金にも幾つか種類があります。当然年度よって内容は変わりますので、ご自分の会社が受けられる補助金のチェックは必ず行うことが必要です。
まずはお気兼ねなくご相談ください。
補助金の種類
| 補助金名称 | 小規模事業者持続化 | IT導入 | ものづくり | 事業再構築 |
|---|---|---|---|---|
| 主な対象者 | ・営利法人 ・個人事業主 | ・中小企業 ・小規模事業者等 | ・中小企業者等 | ・中小企業 ・中堅企業 |
| 補助額 | 最大200万円 | 40～450万円 | 最大1,000万円 | 500万円 （従業員5名以下） 4000万円 （従業員20名） 6000万円 （従業員51名以上） |
| 補助率 | 2/3,3/4 | 1/2 | 1/2,2/3 | 2/3,3/4 |
| 主な対象経費 | 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等 | ITツールの導入補助に加え、PC等のハード購入補助等（ＩＴツール、ＰＣ、タブレット、レジ等） | 革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等のための経費 |
小規模事業者持続化補助金
小規模な中小企業様や個人事業主の経営者様に最初に活用を検討していただきたいのがここでご紹介する「小規模事業者持続化補助金」です。従業員数20名以下（業種によっては5名以下）の小規模事業者が対象となります。ホームページ作成やチラシの作成、看板の設置、展示会への出展など、おもにプロモーション費用が補助されます。近年ではITを使った生産性を高める取り組みも重要視されています。
当初支給される上限額が50万円でしたが、令和2年度より《コロナ特別対応型》が新設され、100万円の拡大されました。2021年度は【低感染リスク型ビジネス枠】が創設され、コロナ特別枠と同じ100万円まで補助されました。2022年度は新たに申請枠が追加され最大200万円まで拡充されております。申請書といっても経営計画です。腰を据えて自社が置かれている環境を整理し、今後のビジョンを明確にするいいきっかけになるでしょう。
IT導入補助金
中小企業のIT化・デジタル化を後押しするために作られた公的な支援策が「IT導入補助金」です。補助金の上限が450万円と比較的大きくなっており、高機能・高価格のITツールの導入や社内システム化の実現も可能になっています。
御社の経営課題の抽出、課題可決のためのITツール選定、補助金申請完了まで丁寧にサポートさせていただきます。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
（ものづくり補助金）
正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。事業者が新規事業に取り組むにあたって必要となる新製品・新サービスの開発、あるいは生産性向上のための投資に対して応援しようという趣旨の補助金になります。
補助上限額が1,000万円と大きいうえに、毎年欠かさず公募されるため挑戦しやすい補助金であるといえます。現在は様々な業種（建設業、医療福祉、サービス業、情報通信業）でも採択事例が見られるようになっています。
事業再構築補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金が「事業再構築補助金」です。申請にあたってはまず下記の３つの条件を満たす必要があります。
- コロナ禍の影響によって売上が減少していること
- 新分野展開、業態転換、事業・業種転換等、指針に示す「事業再構築」を行うこと
- 認定経営革新等支援機関（国の認定を受けた中小企業診断士、金融機関等）と事業計画を策定すること
今回のコロナという事態をきっかけに新しい発想で新規事業や事業転換に取り組む企業のチャレンジをお待ちしております。